手取り計算ツール【2026年】年収から手取り額を計算

年収（額面）を入れるだけで、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を計算します。2026年（令和8年分）の基礎控除と給与所得控除の引き上げ、いわゆる「178万円の壁」と、4月分から始まった子ども・子育て支援金にも対応しています。年収500万円（賞与なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ）なら、手取りは年3,942,268円（月約32.9万円）です。

手取り計算ツール（2026年・令和8年分）

独身・扶養なしの会社員（協会けんぽ）・基準日 2026年10月12日

年収（額面・賞与込み）

円

うち賞与（年間の合計）

円

賞与がなければ0のまま

年齢

健康保険料率（協会けんぽ）

令和8年3月分からの料率。都道府県で異なります

年間の手取り額

–

毎月の手取り（年額÷12の目安）: –
社会保険料の合計: –
健康保険料（40歳以上は介護保険料を含む）: –
子ども・子育て支援金: –
厚生年金保険料: –
雇用保険料: –
所得税（復興特別所得税を含む）: –
住民税（所得割＋均等割）: –
額面から差し引かれる割合: –

所得税は令和8年分の改正後の年税額（年末調整後）です。住民税は前年も同じ年収だったと仮定した令和8年度の目安、社会保険料は令和8年度の料率で12か月分を計算しています。

年収別の手取り早見表（2026年）

独身・扶養なし・40歳未満・賞与なし・協会けんぽ東京都（9.85%）で計算
年収	手取り（年）	手取り（月）	社会保険料	所得税	住民税
200万円	1,639,040円	136,587円	299,460円	0円	61,500円
300万円	2,400,072円	200,006円	457,728円	26,600円	115,600円
400万円	3,168,344円	264,029円	598,956円	57,200円	175,500円
500万円	3,942,268円	328,522円	723,132円	91,600円	243,000円
600万円	4,662,100円	388,508円	881,400円	149,300円	307,200円
700万円	5,308,756円	442,396円	1,039,644円	276,100円	375,500円
800万円	5,947,640円	495,637円	1,164,960円	434,400円	453,000円
1,000万円	7,274,324円	606,194円	1,265,676円	822,200円	637,800円

2026年（令和8年分）の主な変更点

基礎控除：本来の額が58万円から62万円に上がり、令和8・9年分は合計所得489万円以下の人に42万円、489万円超655万円以下の人に5万円が上乗せされます（最大104万円）。
給与所得控除の最低保障額：65万円から74万円に上がりました（令和8・9年分の特例5万円を含む）。給与だけの人は年収178万円（74万円＋104万円）まで所得税がかかりません。
反映される時期：毎月の源泉徴収は11月まで従来の税額表のままで、12月の年末調整でまとめて精算されます。2027年1月からは新しい源泉徴収税額表に変わります。
社会保険料：協会けんぽ東京都の健康保険料率は9.91%から9.85%に下がり（3月分から）、介護保険料率は1.59%から1.62%に上がりました。子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担は半分）が4月分から加わり、雇用保険料の本人負担は5.5/1,000から5/1,000に下がっています（4月から）。

2025年分と比べて所得税はいくら下がる？

独身・扶養なし。社会保険料はどちらも令和8年度の料率で同じ額と仮定（復興特別所得税を含む）
年収	令和7年分	令和8年分	差額
200万円	3,500円	0円	−3,500円
300万円	34,800円	26,600円	−8,200円
400万円	65,300円	57,200円	−8,100円
500万円	120,500円	91,600円	−28,900円
600万円	186,100円	149,300円	−36,800円
700万円	284,300円	276,100円	−8,200円
800万円	442,600円	434,400円	−8,200円

年収500〜600万円前後は、上乗せされた基礎控除によって税率10%や20%がかかる部分が減るため、減税額が大きくなります。年収が約665万円（合計所得489万円）を超えると上乗せは5万円になり、減税額は年8千円ほどです。

手取りの計算方法

社会保険料：月給から標準報酬月額を決め、健康保険料（料率の半分）、厚生年金保険料（9.15%）、子ども・子育て支援金（0.115%）を計算します。雇用保険料は給与と賞与の0.5%です。賞与にも同じ料率がかかります。
所得税：年収から給与所得控除を引いて給与所得を出し、基礎控除と社会保険料控除を引いた課税所得に5〜45%の累進税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えます。
住民税：課税所得の10%から調整控除（2,500円）を引き、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）を加えます。住民税の基礎控除は43万円のままです。
手取り：年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額です。

よくある質問

配偶者や子どもを扶養している場合は？

このツールは独身・扶養なしで計算しています。配偶者控除や扶養控除を受けられる場合、所得税と住民税はこの結果より少なくなり、手取りは増えます。

所得税より住民税のほうが高いのはなぜ？

住民税の基礎控除は43万円で、所得税（年収665万円以下なら104万円）より小さいため、住民税の課税所得のほうが大きくなります。また住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月まで払います。

「178万円の壁」で手取りが増えるのはいつ？

2026年分は、12月の年末調整で多めに引かれていた所得税が戻る形で反映されます。2027年1月からは、毎月の給与から引かれる所得税が少なくなります。

あわせて使いたい計算ツール

出典・参考資料

基準日 2026年10月12日

計算式は、この画面とは別に作成した検算表で3件以上の例を照合して確認しています。結果は入力値と公表されている基準にもとづく目安です。実際の金額は勤務先・金融機関・自治体などの判断により異なる場合があります。

誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正し、基準日を更新します。