退職金の税金・手取り計算｜退職所得控除で所得税・住民税はいくら？

退職金の額と勤続年数から、退職所得控除を差し引いた所得税・住民税と手取り額を計算します。勤続30年で2,000万円を受け取ると、退職所得控除は1,500万円で、税金は所得税155,702円と住民税250,000円の合計405,702円、手取りは19,594,298円です。

退職金にかかる税金の計算方法

• 退職所得控除：勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。
• 課税退職所得金額：（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 です（1,000円未満切り捨て）。
• 所得税：課税退職所得金額に5〜45%の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えます。ほかの所得とは分けて計算します。
• 住民税：課税退職所得金額の10%です。

勤続5年以下の役員等は1/2をかけずに計算します。役員等以外でも勤続5年以下の場合は、控除後の金額が300万円を超える部分には1/2が適用されません。

勤続年数別の計算例

退職金が退職所得控除の範囲内なら、所得税も住民税もかかりません。勤続年数が長いほど控除が大きくなり、1/2の計算もあるため、同じ額の給与よりも税金はかなり少なくなります。

よくある質問

退職金を受け取ったら確定申告は必要？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税が完結するため、原則として確定申告は不要です。提出しなかった場合は、確定申告で払いすぎた税金が戻ります。

iDeCoの一時金と同じ年に受け取ると？

同じ年に受け取る退職手当等は合算して、1つの退職所得控除を使います。前年以前に受け取った退職手当等がある場合も、一定の期間内なら勤続期間の重なりに応じて控除が調整されます。

年金形式で受け取るとどうなる？

退職金を年金形式で受け取ると、雑所得として公的年金等控除の対象になり、毎年の所得税・住民税や社会保険料に影響します。一時金と年金のどちらが有利かは、ほかの年金収入などによって変わります。

あわせて使いたい計算ツール

• 手取り計算ツール在職中の手取り額を計算
• 定期預金の利息計算退職金を預けた場合の利息

出典・参考資料

• 国税庁：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）