ふるさと納税の上限額シミュレーション【2026年】年収から控除上限の目安を計算

年収を入れるだけで、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額（控除上限額）の目安を計算します。年収500万円で独身（または共働き）の会社員なら、2026年の寄附の上限は約6.1万円（61,656円）です。2026年の所得税の基礎控除の引き上げは、ふるさと納税の上限額にはほとんど影響しません。

年収別の上限額の目安

上限額の計算式

ふるさと納税の控除は「所得税からの控除」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つです。特例分が住民税所得割の20%に達するところが上限になります。

• 上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
• ここでの所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額（独身なら5万円）を引いた金額で判定します。たとえば195万円超330万円以下なら10%で、割合は79.79%です。

2026年の税制改正の影響

2026年分は所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられましたが、上限額の基準になる住民税所得割は変わりません。特例分の割合を決める所得税率も住民税の課税所得で判定するため、上限額はほぼ変わりません。給与所得控除の最低保障額の引き上げ（74万円）は住民税にも適用されますが、影響するのは年収220万円未満の人です。

また令和8年度の税制改正では、2027年の寄附分（2028年度の住民税）から、住民税の特例控除額に193万円の上限を設けることとされています。影響を受けるのは給与収入が1億円程度以上の人です。

ワンストップ特例と確定申告

• 確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を使えます。申請書は寄附した翌年の1月10日までに各自治体に届くように送ります。
• 6自治体以上に寄附した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告します。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。
• 2025年10月からは、ポータルサイトが寄附に応じてポイントを付けることが禁止されています。

よくある質問

上限を超えて寄附するとどうなる？

上限を超えた部分は住民税の特例分で控除されないため、超えた額がそのまま自己負担になります。年収が確定していない年は、上限の9割程度にとどめておくと安心です。

住宅ローン控除や医療費控除がある場合は？

ほかの控除があると上限額が変わることがあります。源泉徴収票が届いたら、実際の金額で計算し直すと正確です。

あわせて使いたい計算ツール

• 手取り計算ツール2026年の所得税・住民税を計算
• 新NISA積立シミュレーション毎月の積立で将来いくらになるか

出典・参考資料

• 総務省：ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）
• 横浜市：寄附金税額控除（特例控除の割合の表）
• 財務省：令和8年度税制改正の大綱
• 山田＆パートナーズ：令和8年度税制改正大綱（ふるさと納税の特例控除額の上限）