時給と働く時間から、日給・週給・月収・年収を計算します。勤務地の2026年度（令和8年度）の最低賃金を上回っているか、いわゆる「年収の壁」を超えるかも同時にわかります。時給1,200円・1日8時間・週5日なら、月収は約20.8万円、年収は249万6,000円です。
時給から月収・年収を計算
2026年度の最低賃金チェックと年収の壁つき・基準日 2026年10月12日
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25%増しで計算します
年収（額面）
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- 月収（平均）
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- 週給
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- 日給
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- 勤務地の最低賃金
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- 最低賃金との差
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税金・社会保険料を引く前の金額です。月収は「週給×52週÷12か月」の平均で、月によって勤務日数は変わります。
時給から月収・年収への換算方法
- 日給＝時給×1日の労働時間
- 週給＝日給×週の勤務日数
- 年収＝週給×52週（＋残業代）
- 月収（平均）＝年収÷12。1か月は平均約4.33週（52週÷12か月）です。
- 残業代は法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた分が25%以上の割増になります。
| 時給 | 1日8時間・週5日の月収 | 年収 |
|---|---|---|
| 1,100円 | 190,667円 | 2,288,000円 |
| 1,177円（全国加重平均） | 204,013円 | 2,448,160円 |
| 1,200円 | 208,000円 | 2,496,000円 |
| 1,280円（東京都） | 221,867円 | 2,662,400円 |
| 1,500円 | 260,000円 | 3,120,000円 |
2026年度の最低賃金（都道府県別）
2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度の1,121円から56円（5.0%）上がりました。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。発効日は都道府県ごとに10月1日から12月2日まで順にずれており、発効日の前日までは前年度の最低賃金が適用されます。
| 都道府県 | 最低賃金 | 発効日 | 都道府県 | 最低賃金 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 10月1日 | 青森 | 1,090円 | 10月29日 |
| 岩手 | 1,090円 | 12月1日 | 宮城 | 1,098円 | 10月1日 |
| 秋田 | 1,090円 | 10月14日 | 山形 | 1,092円 | 10月30日 |
| 福島 | 1,094円 | 10月16日 | 茨城 | 1,136円 | 10月18日 |
| 栃木 | 1,125円 | 10月1日 | 群馬 | 1,120円 | 10月3日 |
| 埼玉 | 1,196円 | 10月1日 | 千葉 | 1,195円 | 10月1日 |
| 東京 | 1,280円 | 10月1日 | 神奈川 | 1,279円 | 10月1日 |
| 新潟 | 1,108円 | 10月1日 | 富山 | 1,119円 | 10月1日 |
| 石川 | 1,113円 | 10月3日 | 福井 | 1,112円 | 10月4日 |
| 山梨 | 1,113円 | 11月1日 | 長野 | 1,117円 | 10月2日 |
| 岐阜 | 1,121円 | 10月1日 | 静岡 | 1,154円 | 10月15日 |
| 愛知 | 1,195円 | 10月1日 | 三重 | 1,143円 | 10月1日 |
| 滋賀 | 1,136円 | 10月3日 | 京都 | 1,180円 | 11月16日 |
| 大阪 | 1,231円 | 10月1日 | 兵庫 | 1,172円 | 10月1日 |
| 奈良 | 1,107円 | 10月4日 | 和歌山 | 1,101円 | 10月3日 |
| 鳥取 | 1,090円 | 10月3日 | 島根 | 1,092円 | 10月10日 |
| 岡山 | 1,104円 | 10月2日 | 広島 | 1,141円 | 10月11日 |
| 山口 | 1,101円 | 10月8日 | 徳島 | 1,103円 | 11月1日 |
| 香川 | 1,092円 | 10月1日 | 愛媛 | 1,093円 | 11月1日 |
| 高知 | 1,086円 | 10月29日 | 福岡 | 1,114円 | 10月4日 |
| 佐賀 | 1,095円 | 11月15日 | 長崎 | 1,087円 | 11月2日 |
| 熊本 | 1,092円 | 12月1日 | 大分 | 1,096円 | 11月1日 |
| 宮崎 | 1,085円 | 10月24日 | 鹿児島 | 1,090円 | 10月25日 |
| 沖縄 | 1,086円 | 12月2日 |
年収の壁（2026年）
| 年収の目安 | 何が起きるか |
|---|---|
| （旧）約106万円 | 2026年10月1日に「月額賃金8.8万円以上」の賃金要件が撤廃。従業員51人以上の企業などで週20時間以上働くと、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入 |
| 約110万円 | 住民税（所得割）がかかり始める目安（自治体により異なる） |
| 130万円 | 家族の健康保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入（19〜22歳は150万円、60歳以上などは180万円） |
| 178万円 | 2026年分の所得税がかかり始める（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円） |
よくある質問
最低賃金を下回っていたらどうすればいいですか？
最低賃金より低い時給の契約は、その部分が無効になり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額は請求でき、勤務先が応じない場合は労働基準監督署に相談できます。発効日以降の勤務分から新しい最低賃金が適用されます。
残業代はどのように計算されますか？
1日8時間・週40時間を超えた時間には25%以上、深夜（22時〜5時）には25%以上、法定休日には35%以上の割増賃金が必要です。月60時間を超える残業は50%以上です。
あわせて使いたい計算ツール
出典・参考資料
基準日 2026年10月12日
計算式は、この画面とは別に作成した検算表で3件以上の例を照合して確認しています。結果は入力値と公表されている基準にもとづく目安です。実際の金額は勤務先・金融機関・自治体などの判断により異なる場合があります。
誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正し、基準日を更新します。