失業保険の計算｜基本手当日額と総額（2026年8月改定）

離職前6か月の給与・年齢・離職理由・雇用保険の加入期間から、失業保険（雇用保険の基本手当）の日額と総額を計算します。2026年8月1日に改定された上限額・下限額に対応しています。月給30万円・35歳・自己都合・加入12年なら、日額6,307円×120日で総額約75.7万円です。

失業保険（基本手当）の計算ツール

2026年8月1日改定の上限額・下限額に対応・基準日 2026年10月12日

離職前6か月の賃金の合計

円

額面（税金・社会保険料を引く前）。賞与は含めません

離職したときの年齢

歳

離職理由

雇用保険に入っていた期間

基本手当の総額（目安）

–

基本手当日額: –
所定給付日数: –
4週ごとの支給額（28日分）: –
賃金日額: –
給付率: –
給付制限: –

2026年8月1日以降の基本手当日額の計算式と上限・下限で計算しています。就職困難者、65歳以上の高年齢求職者給付金は対象外です。

基本手当日額の計算方法

賃金日額＝離職前6か月の賃金の合計÷180（賞与は含めない）
基本手当日額＝賃金日額×給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）
賃金が低い人ほど給付率が高くなります。
年齢ごとに上限額があり、全年齢共通の下限額もあります。

2026年8月1日から
離職時の年齢	賃金日額の上限	基本手当日額の上限
29歳以下	14,900円	7,450円
30〜44歳	16,540円	8,270円
45〜59歳	18,220円	9,110円
60〜64歳	17,400円	7,830円
下限（全年齢）	3,203円	2,562円

所定給付日数

加入期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
自己都合など（全年齢）	−	90日	90日	120日	150日
会社都合：30歳未満	90日	90日	120日	180日	−
会社都合：30〜34歳	90日	120日	180日	210日	240日
会社都合：35〜44歳	90日	150日	180日	240日	270日
会社都合：45〜59歳	90日	180日	240日	270日	330日
会社都合：60〜64歳	90日	150日	180日	210日	240日

計算例

月給の目安	年齢・離職理由・加入期間	基本手当日額	総額
20万円	25歳・会社都合・3年	5,036円	453,240円（90日）
30万円	35歳・自己都合・12年	6,307円	756,840円（120日）
40万円	62歳・会社都合・25年	5,999円	1,439,760円（240日）
50万円	50歳・会社都合・25年	8,333円	2,749,890円（330日）

もらえるまでの期間

ハローワークで求職の申込みをしてから7日間の待期期間があります。自己都合で辞めた場合は、さらに原則1か月の給付制限があります（2025年4月から2か月→1か月に短縮）。過去5年間に2回以上自己都合で受給資格の決定を受けている場合は3か月です。離職前後に教育訓練を受けると給付制限はなくなります。

よくある質問

受け取るための条件は？

働く意思と能力があり、求職活動をしていることが前提です。原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要で、倒産・解雇などの会社都合や特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上で受給できます。

失業保険に税金はかかりますか？

基本手当は非課税で、確定申告も不要です。ただし、受給中も国民健康保険料や国民年金保険料の支払いは必要です（倒産・解雇などで離職した人は国民健康保険料の軽減制度があります）。

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出典・参考資料

基準日 2026年10月12日

計算式は、この画面とは別に作成した検算表で3件以上の例を照合して確認しています。結果は入力値と公表されている基準にもとづく目安です。実際の金額は勤務先・金融機関・自治体などの判断により異なる場合があります。

誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正し、基準日を更新します。