配偶者控除・配偶者特別控除の計算｜2026年の控除額と節税額

あなたと配偶者の年収から、2026年分（令和8年分）の配偶者控除・配偶者特別控除の額と、それによって所得税と住民税がいくら安くなるかを計算します。2026年分から配偶者控除の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に上がりました。たとえば年収600万円の会社員で、配偶者のパート年収が150万円なら、配偶者特別控除は所得税38万円・住民税33万円で、節税額は合計7万1,800円（所得税38,800円＋住民税33,000円）です。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

• 配偶者控除：配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）のとき。控除額は所得税38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）、住民税33万円（同38万円）。
• 配偶者特別控除：配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下（年収136万円超207万円以下）のとき。配偶者の所得が増えるほど控除額が段階的に減ります。
• どちらも、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると受けられません。900万円（同1,095万円）を超えると控除額がおおむね3分の2、950万円（同1,145万円）を超えるとおおむね3分の1になります。
• 夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。また配偶者が青色事業専従者として給与を受けている場合は対象外です。

所得税の控除額の早見表（2026年分）

配偶者の合計所得金額（かっこ内は給与収入だけの場合の年収）と、あなたの合計所得金額に応じた控除額です。配偶者控除のかっこ内は配偶者が70歳以上の場合です。

住民税の控除額（令和9年度分）

住民税の控除額は所得税より少なく、配偶者の合計所得が100万円（年収174万円）までは33万円です。配偶者控除を受ける場合は、所得税との控除額の差（人的控除差）に応じて調整控除も受けられます。

配偶者の年収別の節税額

あなたの年収が600万円と1,000万円の場合に、配偶者の年収ごとの節税額（所得税＋住民税）を計算しました。あなたの税率が高いほど、同じ控除額でも節税額は大きくなります。配偶者が70歳以上で年収100万円なら、年収600万円の人の節税額は8万7,000円です。

2026年分からの変更点

• 配偶者控除の所得要件：合計所得58万円以下（2025年分）→62万円以下（2026年分）。給与収入だけなら123万円以下→136万円以下です。
• 配偶者特別控除の対象：合計所得58万円超133万円以下→62万円超133万円以下。上限は年収207万円（2025年分は201万5,999円）に上がりました。
• 給与所得控除の最低保障額が74万円になったため、配偶者の年収が190万円以下なら、合計所得金額は2025年分より9万円少なく計算されます。
• 改正は2026年12月1日施行で、2026年分の年末調整から反映されます。勤務先に出す「配偶者控除等申告書」の様式も変わっています。

よくある質問

配偶者の年収は「見込み」で申告していいのですか？

年末調整では、その年の配偶者の合計所得金額の見積額で申告します。実際の年収が見込みと違って控除額が変わった場合は、翌年1月末までに勤務先で再調整してもらうか、確定申告で修正します。

共働きで配偶者が会社員でも控除を受けられますか？

配偶者の給与収入が207万円以下なら、配偶者特別控除を受けられます。配偶者が会社の社会保険に加入しているかどうかは、税金の控除とは関係ありません。

年の途中で結婚した場合はどうなりますか？

その年の12月31日時点で結婚していれば、配偶者のその年1年分の合計所得金額（結婚前の所得を含む）で判定し、控除を受けられます。

あわせて使いたい計算ツール

• 年収の壁シミュレーション130万・150万・178万円の壁を世帯手取りで比較
• 手取り計算ツール（2026年）税金と社会保険料を引いた手取り
• 時給から月収・年収を計算パートの年収の目安

出典・参考資料

• 国税庁：源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月） · 改正後の配偶者特別控除額の表
• 国税庁：No.1191 配偶者控除
• 国税庁：No.1195 配偶者特別控除
• 財務省：令和8年度税制改正の大綱（個人住民税の所得要件62万円）
• e-Gov法令検索：地方税法（第314条の2 配偶者特別控除、第37条 調整控除）