iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金で所得税と住民税がいくら減るかを計算し、運用した場合の資産額も試算します。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。たとえば年収500万円の会社員（企業年金なし）が月2万3,000円を出すと、1年間の節税額は4万1,600円（所得税14,100円・住民税27,500円）です。2026年12月分から掛金の上限が引き上げられ、同じ人が月6万2,000円まで出すと節税額は11万2,300円になります。
iDeCoの節税シミュレーション
掛金の所得控除で減る税金と運用の試算・2026年12月の上限引き上げ対応・基準日 2026年10月13日
運用の試算
- 所得税の軽減
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- 住民税の軽減（翌年度）
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- 1年間の掛金
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- 節税の割合
- –
- 実質の負担
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- 上限（2026年11月分まで）
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- 上限（2026年12月分から）
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- 社会保険料控除
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- 節税額の合計（積立期間）
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- 運用後の資産額
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- うち運用益（非課税）
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2026年分の所得税と令和9年度の住民税のしくみで、毎年同じ収入・掛金が続くとして計算しています。社会保険料の自動概算は、会社員・公務員は協会けんぽ（東京）・40歳未満の料率、自営業は国民年金保険料（月1万7,920円）だけです。運用後の資産額は毎月複利の試算で、口座管理手数料や受け取るときの税金は含みません。
iDeCoの掛金の上限（現在と2026年12月から）
2025年の年金制度改正法により、2026年12月1日からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。会社員・公務員は企業年金の有無による差がなくなり、企業年金と共通の月6万2,000円の枠になります。12月分の掛金は2027年1月に引き落とされます。
| 働き方（加入区分） | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2万3,000円 | 月6万2,000円 |
| 会社員（企業型DC・DBなどあり） | 月2万円（企業年金の掛金と合わせて5万5,000円まで） | 月6万2,000円−企業年金の掛金 |
| 公務員 | 月2万円 | 月5万4,000円（6万2,000円−共済掛金相当額8,000円） |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 月6万8,000円（国民年金基金などと合算） | 月7万5,000円（国民年金基金などと合算） |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 月2万3,000円 | 月2万3,000円（変更なし） |
あわせて、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に引き上げられます。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが条件で、2029年11月末までは60歳以上の人も新たに加入できる経過措置があります。
節税額の計算方法
掛金は全額が所得控除になるので、節税額はおおむね「掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。所得税率は課税所得で決まり、2026年分は復興特別所得税（2.1%）もかかります。このツールは控除がある場合とない場合の税額をそれぞれ計算して差額を出しているため、1,000円未満の切り捨てなどによる差も反映されます。
| 課税所得 | 所得税率 | 所得税＋住民税 | 月2.3万円の節税額（年） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 15.1% | 41,690円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 20.2% | 55,780円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 30.4% | 83,959円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 33.5% | 92,413円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 43.7% | 120,593円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 50.8% | 140,318円 |
| 4,000万円超 | 45% | 55.9% | 154,408円 |
年収別の節税額の目安
会社員（企業年金なし・独身・社会保険料は自動概算）が1年間掛金を出した場合です。月6万2,000円は2026年12月分からの上限で出した場合の金額です。
| 年収 | 月2.3万円の節税額 | 月6.2万円の節税額 | 月6.2万円を20年続けた節税額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 41,700円 | 101,000円 | 2,020,000円 |
| 400万円 | 41,600円 | 112,400円 | 2,248,000円 |
| 500万円 | 41,600円 | 112,300円 | 2,246,000円 |
| 600万円 | 55,800円 | 137,300円 | 2,746,000円 |
| 700万円 | 75,200円 | 169,800円 | 3,396,000円 |
| 800万円 | 84,100円 | 226,400円 | 4,528,000円 |
| 1,000万円 | 84,000円 | 226,300円 | 4,526,000円 |
公務員は上限が月5万4,000円に上がります。年収500万円の公務員が月5万4,000円を出すと、1年間の節税額は約9万7,800円です（社会保険料は会社員と同じ料率で概算）。
iDeCoのメリットと注意点
- 掛金が全額所得控除：所得税は年末調整か確定申告で、住民税は翌年度の税額が下がります。
- 運用益が非課税：通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoの中では課税されずに再投資されます。
- 受け取るときも控除がある：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象です（金額によっては税金がかかります）。
- 原則60歳まで引き出せない：途中で解約して受け取ることはできません。生活資金とは分けて考えましょう。
- 手数料がかかる：加入時と毎月の口座管理手数料がかかり、金融機関によって額が違います。
- 元本割れの可能性：投資信託などで運用する場合、受け取る額が掛金の合計を下回ることがあります。
よくある質問
2026年12月から掛金を増やすには手続きが必要ですか？
はい。上限が上がっても掛金は自動では増えないため、加入している金融機関（運営管理機関）で掛金額の変更手続きをします。12月分（2027年1月引き落とし）から増やす場合の受付時期は金融機関ごとに案内されています。掛金額の変更は原則として年1回までです。
節税分はいつ戻ってきますか？
会社員は「小規模企業共済等掛金払込証明書」をもとに年末調整で申告すると、その年の所得税が精算されます。住民税は翌年6月からの税額が下がります。給与天引き（事業主払込）の場合は会社が手続きします。自営業者は確定申告で控除を受けます。
専業主婦（主夫）でも節税になりますか？
所得税・住民税がかからない人は、掛金を出しても税金は減りません。ただし運用益が非課税になるメリットと、受け取るときの控除は使えます。
NISAとどちらを優先すべきですか？
iDeCoは掛金で税金が減る代わりに60歳まで引き出せません。NISAは所得控除はありませんが、いつでも売却できます。数年以内に使う可能性があるお金はNISA、老後資金として確実に取っておくお金はiDeCoと分けて考えるのが一般的です。
あわせて使いたい計算ツール
出典・参考資料
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）：制度改正について · 2026年12月1日施行の拠出限度額引き上げ・加入可能年齢の引き上げ
- iDeCo公式サイト：加入資格・掛金・受取方法等
- 厚生労働省：確定拠出年金制度の概要 · 現在の拠出限度額
- 厚生労働省：国家公務員・地方公務員の皆さまへ（iDeCoの拠出限度額） · 2026年12月分から月54,000円
- 国税庁：No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- 国税庁：No.1199 基礎控除 · 令和8年分・令和9年分の控除額
- 日本年金機構：国民年金保険料 · 令和8年度 月額17,920円
基準日 2026年10月13日
計算式は、この画面とは別に作成した検算表で3件以上の例を照合して確認しています。結果は入力値と公表されている基準にもとづく目安です。実際の金額は勤務先・金融機関・自治体などの判断により異なる場合があります。
誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正し、基準日を更新します。