住民税の計算ツール｜所得割10%・均等割を年収から試算（2026年）

給与収入（年収）から、住民税の所得割（10%）と均等割（森林環境税を含め標準5,000円）を計算します。2026年の収入にかかる令和9年度分と、いま納めている令和8年度分を切り替えられます。たとえば年収500万円・独身の会社員（社会保険料は自動概算で723,132円）なら、令和9年度の住民税は24万3,000円（所得割23万8,000円＋均等割5,000円）、給与天引きは6月が20,800円、7月以降は毎月20,200円です。

住民税の計算方法

住民税（個人住民税）は、前年1月〜12月の所得をもとに市区町村が計算し、6月から翌年5月まで納めます。会社員は毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。計算の流れは次のとおりです。

• 給与所得＝給与収入−給与所得控除（令和9年度分は最低74万円、令和8年度分は最低65万円）
• 課税所得金額＝給与所得−所得控除（基礎控除43万円・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除など）。1,000円未満は切り捨て
• 所得割＝課税所得金額×10%（市町村民税6%＋道府県民税4%。政令指定都市は8%＋2%）−調整控除−税額控除。100円未満は切り捨て
• 均等割＝市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税（国税）1,000円＝5,000円（自治体の上乗せがあれば加算）
• 調整控除：所得税と住民税の人的控除の差（基礎控除なら5万円）をもとに、課税所得200万円以下なら差額と課税所得の少ない方の5%、200万円超なら「差額−200万円を超える部分」の5%（最低2,500円）が所得割から差し引かれます

2026年の収入から変わること（令和9年度分）

令和8年度税制改正で、個人住民税の給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました（うち5万円は令和9・10年度分だけの時限措置）。あわせて扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が合計所得58万円以下から62万円以下（給与収入なら136万円以下）になります。適用は令和9年度分（2026年の収入）からです。住民税の基礎控除43万円は変わりません。

住民税がかからない年収（非課税限度額）

前年の合計所得金額が次の金額以下なら住民税はかかりません（1級地＝東京23区や政令指定都市などの基準。2級地・3級地はこれより低い額です）。扶養人数には16歳未満の子も含めます。障害者・未成年者・ひとり親・寡婦は合計所得135万円以下（令和9年度は給与収入209万円以下）なら非課税です。

年収別の住民税の目安

独身・扶養なしの会社員（協会けんぽ東京・40歳未満の料率で社会保険料を概算）の令和9年度分です。扶養家族がいれば、控除の分だけ住民税は下がります。たとえば年収600万円で配偶者控除と特定扶養（大学生1人）を受け、ほかに16歳未満の子が1人いる場合は22万9,200円（独身なら30万7,200円）です。

計算するときの注意点

• 社会保険料は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力するのが正確です。空欄のときは協会けんぽ（東京）・40歳未満の令和8年度の料率で12か月分を概算します。
• 生命保険料控除や地震保険料控除は、住民税では所得税より上限が低くなります（生命保険料控除は最大7万円）。住民税用の金額を「その他の所得控除」に入れてください。
• ふるさと納税・住宅ローン控除・配当控除は所得割から差し引く税額控除なので、この計算には含みません。
• 均等割は自治体によって森林環境税以外の上乗せ（超過課税）があります。お住まいの市区町村の金額に変えて計算できます。
• 退職した年の翌年など、前年の所得が多く今年の収入が少ない場合でも、住民税は前年の所得で決まります。

よくある質問

住民税はいつから、いつまで払いますか？

会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。1年分を12で割った100円未満の端数は6月分にまとめるため、6月だけ少し多くなるのが普通です。自営業などの普通徴収は6月・8月・10月・翌年1月の4回払いです。

年収119万円以下なら本当に住民税はゼロですか？

2026年の収入が給与だけで119万円以下、扶養家族がいない場合は、1級地の基準で令和9年度の住民税は均等割も所得割もかかりません。2級地・3級地の自治体では非課税限度額が低いため、少ない年収から均等割がかかることがあります。

所得税はゼロなのに住民税がかかるのはなぜですか？

所得税の基礎控除は2026年分で最大104万円ですが、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため給与収入119万円〜178万円の人は、所得税はかからなくても住民税はかかります。

令和8年度と令和9年度で住民税はどのくらい違いますか？

給与収入が220万円以上なら給与所得控除は同じなので、ほかの条件が同じなら住民税も変わりません。差が出るのは給与収入が220万円未満の人で、給与所得控除が最大9万円増えるため、所得割は最大で9,000円ほど下がります。

あわせて使いたい計算ツール

• 所得税の計算ツール（2026年分）令和8年分の速算表と基礎控除104万円
• 手取り計算ツール（2026年）税金と社会保険料を引いた手取り
• ふるさと納税の上限額住民税所得割の20%が目安

出典・参考資料

• 総務省：個人住民税（所得割・均等割・森林環境税）
• 財務省：令和8年度税制改正の大綱（個人住民税の給与所得控除・所得要件） · 4ページ
• 広島市：均等割の非課税基準（令和9年度から給与収入119万円以下）
• e-Gov法令検索：地方税法（第37条 調整控除、附則第3条の3 非課税限度額）
• 国税庁：給与所得控除（令和8年分・令和9年分）