傷病手当金の計算ツール｜標準報酬月額から日額と支給総額を試算

病気やけがで会社を休んだときに健康保険から出る傷病手当金を計算します。1日あたりの額は支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2で、連続3日の待期の後、4日目から通算1年6か月まで支給されます。たとえば標準報酬月額30万円の人が30日間休むと、1日あたり6,667円×27日で180,009円です（30日分なら200,010円）。

傷病手当金の計算方法

• 支給開始日の属する月以前12か月の標準報酬月額を平均します。
• 平均額を30で割った標準報酬日額を出します（10円未満を四捨五入）。
• 標準報酬日額×3分の2が1日あたりの支給額です（1円未満を四捨五入）。
• 加入期間が12か月に満たない人は、自分の平均と32万円（協会けんぽの令和8年度の全被保険者の平均）の低い方で計算します。

協会けんぽの例では、標準報酬月額が6か月16万円・6か月18万円の人は平均17万円、17万円÷30＝5,670円（10円未満四捨五入）、5,670円×2/3＝3,780円が1日あたりの支給額です。

標準報酬月額別の早見表

12か月とも同じ標準報酬月額だった場合です。標準報酬月額は、月給（基本給・残業代・通勤手当などの合計）を等級表に当てはめた金額です。

支給される条件

• 業務外の病気やけがの療養のための休業であること（仕事中・通勤中のけがは労災保険の対象）
• 医師などの意見をもとに、仕事に就けないと認められること（自宅療養も含みます）
• 連続する3日間（待期）を含めて4日以上仕事に就けなかったこと。待期には有給休暇や土日・祝日も含められます
• 休んだ期間に給与が支払われていないこと（給与が傷病手当金より少なければ差額を支給）

支給期間は通算1年6か月

2022年1月から、傷病手当金は支給を始めた日から通算して1年6か月分まで受け取れるようになりました。途中で復職して給与が出た期間は数えないため、休職と復職を繰り返しても、合計で1年6か月分に達するまで受け取れます。

支給額が調整されるケース

• 給与の支払いがある：給与の日額が傷病手当金より少なければ差額を支給
• 出産手当金を受ける：出産手当金が優先され、傷病手当金の方が多い場合は差額を支給
• 同じ病気で障害厚生年金を受ける：年金額の360分の1が傷病手当金の日額より少なければ差額を支給
• 退職後に老齢年金を受ける：資格喪失後の継続給付では、年金額の360分の1との差額を支給

退職後も受け取れる場合

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けている（または受けられる状態にある）場合は、退職後も引き続き受け取れます。退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさなくなるので注意してください。任意継続被保険者の期間中に始まった病気やけがは対象外です。

よくある質問

土日や祝日も支給されますか？

はい。会社の休日かどうかに関係なく、仕事に就けなかった日として暦日で数えます。待期3日間にも土日・祝日を含められます。

有給休暇を使った日は対象になりますか？

有給休暇で給与が全額支払われた日は、傷病手当金は支給されません。ただし有給休暇の日も待期3日間には含められます。

傷病手当金に税金はかかりますか？

所得税・住民税はかからず、年末調整や確定申告の収入にも含めません。一方で、休業中も健康保険料・厚生年金保険料は免除されないため、会社に払う方法を確認しておきましょう。

国民健康保険でも受け取れますか？

市区町村の国民健康保険には原則として傷病手当金の制度がありません。会社員などが加入する協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の制度です。

あわせて使いたい計算ツール

• 高額療養費の計算ツール医療費の自己負担限度額と払い戻し
• 社会保険料の計算ツール標準報酬月額と保険料
• 失業保険の計算ツール退職後の基本手当

出典・参考資料

• 協会けんぽ：傷病手当金 · 支給条件・計算例・支給期間・資格喪失後の継続給付
• 協会けんぽ：任意継続（標準報酬月額の上限32万円） · 令和8年度の全被保険者の標準報酬月額の平均